大都市ほど頼れる近所づきあいできていない―20万人防災意識調査 : フェイクニュースに若者も不安感じる
気象・災害 防災 社会
災害大国である日本に住んでいる限り、自分がいつ被災者になるか分からない。それでも、なかなか準備万端とはいかないのが現実。いざ災害が起こった時には、被災者同士の助け合いが不可欠だが、大都市ほど近所の人とのコミュニケーションが足りていないようだ。
- English
- 日本語
- 简体字
- 繁體字
- Français
- Español
- العربية
- Русский
マーケティング・リサーチのマクロミル（東京都港区区）が2月初旬に全国20万人を対象に実施した防災意識調査で、住んでいる地域で大規模災害が発生した場合、安否確認について、「とても不安」29.8％、「やや不安」37.7％で、7割近い人が「不安」を感じていることが明らかになった。世帯形態別では、「夫婦と子どもから成る世帯」は、「不安」72.8%で、他世帯よりも安否確認への不安度合いが高かった。
「災害時に頼ることができるご近所づきあい」は、回答者の居住地の人口規模が大きくなるほど準備ができておらず、人口 50 万人以上の大都市では「全くしていない」が 34.6％にのぼった。
フェイクニュースやSNSでの真偽不明な投稿など、いわゆる“デマ情報”の拡散が社会問題となっている。大災害発生時の「情報の信頼性（偽情報/デマの増加）」については、「とても不安」23.2％、「やや不安」39.5％で、計62.7％の人が「不安」を感じていた。年代別では、19 歳以下で、「とても不安」と感じる人は約3割に上り、他年代よりも高かった。デジタルネイティブ世代ではあるが、社会経験が少なく、デマ情報に対する真偽の判断が難しく感じていることが浮かび上がった。
バナー写真 : PIXTA