子どもの数1366万人―44年連続減少 : 65歳以上人口の4割にも及ばず

総務省が5月5日の「こどもの日」に合わせて毎年公表する15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より35万人少ない1366万人で、1982年から44年連続の減少となった。比較可能な50年以降の統計で過去最少を更新した。内訳は女子666万人、男子699万人。総人口に占める子どもの割合は11.1％と前年比0.2ポイント減で、75年から51年連続で低下した。一方で、65歳以上人口は3620万人（29.3%）と、子どもの数の2.65倍となっており、人口構成のアンバランスが顕著だ。

47都道府県すべてで子どもの数は減少。都道府県別の子どもの割合は、沖縄県が15.8%と最も高く、次いで滋賀県、佐賀県が12.7%。一方、最も低いのが秋田県8.8%で、青森県が9.8%、北海道9.9%が続いた。全体的に西高東低の傾向がある。

国連人口統計年鑑によると、人口4000万人以上の世界37カ国中、子どもの割合が最も低いのは韓国の10.6%で、日本は2番目に低い。次いで、イタリア11.9%、スペイン12.9%だった。

3歳ごとの年齢区分では、12～14歳が314万人と最も多く、9～11歳302万人、6～8歳278万人、3～5歳250万人、0～2歳222万人と年齢区分が下がるほど人口が減っており、少子化傾向に歯止めはかかっていない。

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