「東京から他県へ」中小企業の本社移転が進む：地価高騰、採用競争の激化

東京商工リサーチの調査によると、2024年度に他の都道府県に本社を移転した企業は1万6271社と、前年度に比べ18.7％増加した。資本金1000万円以上が2割、1000万円未満が8割。業種別では、サービス業や情報産業、小売業が上位を占める。工場を保有する製造業と違い移転しやすいためだ。

都道府県別では、東京都が1158社の転出超（転出企業数が転入数を上回った状態）と、最も転出が多く、前年度（631社）から加速した。半面、埼玉県が250社の転入超（転入企業数が転出数を上回った状態）と、最も転入が多かったのに続き、2位千葉県、3位神奈川県となっており、都内から近隣県への転出が目立っている。

商工リサーチの担当者は、中小企業の動きについて「都内は賃料が高く収益で吸収するのが難しい。コロナ禍が終息しても、リモートワークを活かして都心から流出している」と説明する。また、都内は商品・サービス需要や人材も豊富な半面、他社との競争が激しいことから「中小企業の間では地方で市場開拓したり、人材を確保したりする動きが目立っている」という。

本社・本社機能の流入トップ5

出典：東京商工リサーチ

本社・本社機能の流出ワースト5

出典：東京商工リサーチ

一方、地区別では、流入超（148社）が最も多かったのが九州。世界最大の半導体受託製造の台湾積体電路製造（TSMC）工場の熊本県への誘致が寄与して、全県で製造業や情報通信業などの企業を呼び込んだ。次いでトヨタ自動車やスズキなど製造業が盛んな中部（147社）が多かった。

【資料】

• 東京商工リサーチ「2024年度　本社機能移転状況調査」

バナー写真：PIXTA