宅配便再配達率は約8.4％：25年4月調査　政府目標達成は困難か

経済・ビジネス社会 2025.07.15

ドライバーの人手不足が深刻化する中、大きな社会問題と指摘される宅配便の再配達。国土交通省が4月に実施したサンプル調査では、約8.4%の結果に。減少傾向にはあるものの「25年度の再配達率7.5％」との政府目標達成は難しい状況だ。

調査は、同省が毎年4月と10月の年2回実施。宅配に関わる大手事業者6社ベースで、1カ月間に扱う貨物を営業所単位ごとに集計した。今回の調査対象総数は約310万個で、うち26万個余りが再配達に回ったという。

再配達の割合は、前年10月調査時に比べ0.6ポイント減少。都市部では9.3％（同0.8ポイント減）、都市部近郊は7.9％（同0.5ポイント減）、地方は7.0％（同1.1ポイント減）で、全体的に改善された。

「置き配」普及で徐々に減少

再配達率の推移は下図の通り。18年、19年には15～16％だったが、コロナ禍の20年4月には多くの人が外出を控えたことで8.5％に急落した。その後は「置き配」をはじめとした受け取り方法の多様化が進んだことで、徐々に減少している。

国内の宅配便の取扱いは、2008年のリーマンショックなどの時期を除き、ほぼ一貫して伸びている、同省によると、23年度の宅配便取扱個数は50億700万個で、前年度とほぼ同水準だった。

同省は「総合物流施策大綱」で、25年度の再配達率を7.5％にするとの削減目標を掲げている。

バナー写真：PIXTA