【物価高】子どもの食事「不十分」困窮世帯で拡大：長期休みの昼食で1割増

「給食が命綱」の子が増えた

国際NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが2025年6月、同団体の支援事業の利用歴がある、子育て中で低所得の7856世帯を対象にアンケートをした。

子どもの食事が十分取れているかどうかを「朝食」「学校給食がある時の昼食」「長期休みなど学校給食がない時の昼食」「夕食」の4つの場面ごとに聞いたところ、「あまり取れていない」「取れていない」と回答した世帯の割合は、いずれも前年を上回った。

学校給食は、栄養バランスが取れた昼食が提供されるため「子どもの食の命綱」とされる。給食がない時に昼食を「取れていない」「あまり取れていない」と回答した世帯は54.5％で、前年比8.8ポイント増と1割近く伸びた。給食がある時の7.7％と比べると、7倍に上る。一方、「十分取れている」「まあまあ取れている」とした世帯は38.8％と、24年から12.3ポイント減少した。

「十分取れている」「まあまあ取れている」とする回答は、朝食で11.6ポイント減、夕食になると11.8ポイント減だった。

困窮世帯は物価上昇の影響で食生活の質が低下しやすい。「1年前と比べて子どもの食事や食生活に、物価上昇によるマイナスの影響が大いにあった」「ややあった」とした世帯は88.9％に上った。

コメ、魚・肉も「食べる頻度減った」

量だけでなく食事の内容も物価高の影響を受けている。昨年から価格が急騰したコメについて、給食以外で食べる頻度を聞いたところ、前年比で「減った」「やや減った」とした回答は76.2％だった。

成長に重要なたんぱく源の摂取も減少が目立つ。給食以外で魚・肉を食べる頻度は「減った」「やや減った」の合計が65.4％だった。「ほぼ毎日食べる」は27.3％と3割に満たない。

複数回答で聞いた「影響の内容」は、外食の回数削減や取りやめが68.5％と最も多く、次いでおやつ、野菜や果物、肉や魚、コメなど主食の順に、「購入を控えるようになった」と回答した。

困窮世帯が希望する支援策として、全体の7割超が「定期的な食料品の送付やフードバンク、子ども食堂など」を挙げた。「長期休暇中の昼食費の補助、食料品の配布」「食料品や生活必需品の消費税率引き下げ」も7割近くに上った。

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