自民・公明26年の二人三脚に幕引き

野党時代を含めて26年続いた自公の2人3脚体制に幕が下ろされることになった。自民党はすでに衆参両院で少数与党になっていたが、公明党の離脱によって、一層の「超少数与党」になる。自民党の高市総裁が連立入りを期待する国民民主党を加えても、両院で過半数を確保できない。

このため、自民党としては高市氏が首相に選ばれるかどうかの見極めが必要になり、首相指名選挙を行う臨時国会の召集はさらにずれこむ見通しとなった。数字の上では、自民党以外の政党が結束すれば政権交代につながる国会の勢力が生まれている。

公明党は連立離脱の理由について、企業・団体献金の規制に自民党が不熱心だったことを挙げている。これに高市氏の右翼的な政治姿勢が公明党の支持者に受け入れられなかったことが大きかったとみられる。

【自民・公明連立の26年間の歩み】

（）内はその時点の自民党総裁と公明党代表

〈1998年7月〉参院選で自民党大敗

〈1999年10月〉自民・自由・公明3党連立政権発足　（小渕恵三 / 神崎武法）
衆参のねじれを解消して安定政権を模索する自民が、公明党が提案した1人2万円の「地域振興券」配布を受け入れることで連立実現

〈2001年8月〉小泉純一郎首相が靖国神社参拝（小泉純一郎 / 神崎武法）
同年4月の総裁選で終戦記念日の靖国神社参拝を公約として掲げた小泉首相に対し、公明党は繰り返し参拝取りやめを求めた。小泉氏は終戦記念日当日は回避し、2日前倒して8月13日に参拝。

〈2003年7月〉イラク復興対策特別措置法成立　（小泉純一郎 / 神崎武法）
自衛隊派遣のイラク特措法成立。　公明党の神崎武法代表が、陸自派遣に先立ってイラク視察。慎重論が根強い支持母体の創価学会説得のため

〈2005年9月〉衆院選で自公連立与党大勝

〈2006年9月〉第1次安倍晋三内閣発足

〈2006年12月〉改正教育基本法成立（安倍晋三 / 太田昭宏）
教育目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現で「愛国心」を盛り込んだ。「国を愛する」を前面に打ち出そうとする自民党に対し、公明党は「国家主義を想起させる」と反発、3年に及ぶ駆け引きを経て相互の妥協点を見出した。

〈2007年7月〉参院選で自公過半数割れ

〈2009年8月〉衆院選で自公大敗　（麻生太郎 / 太田昭宏）

〈2009年9月～2012年12月〉民主党政権
政権復帰を目指す自民党は、この間も選挙協力などで公明党との関係を維持

〈2012年12月〉第2次安倍晋三内閣発足・連立復活

〈2013年2月〉安倍晋三首相が改憲要件見直し主張（安倍晋三 / 山口那津男）
自民党憲法改正推進本部初会合。安倍晋三首相（党総裁）が改憲発議要件を定めた96条の見直しに優先的に取り組む意向を改めて示した。改憲に慎重な公明党は、「連立合意の枠外」などとしてたびたびけん制

〈2014年7月〉集団的自衛権行使容認の憲法解釈を閣議決定（安倍晋三 / 山口那津男）
権利を保有していても行使できないとして、「専守防衛」を堅持してきた従来の政府解釈を転換。「平和の党」を掲げる公明党内では慎重論も根強かったが、「連立維持」を優先

〈2015年12月〉消費税軽減税率導入決定　（安倍晋三 / 山口那津男）
消費税率10%への引き上げ時に、公明党が主張した軽減税率を酒類を除く食品全般に導入することを決定

〈2020年4月〉コロナ禍給付、公明の一律10万円案で決着（安倍晋三 / 山口那津男）
自民党の岸田文雄政調会長が主導した減収世帯への現金給付案を、公明党が連立解消をチラつかせて国民一律の10万円給付に転換させた。異例の補正予算案組み替え

〈2024年10月〉石破内閣発足。衆院選で自公過半数割れ （石破茂 / 斉藤鉄夫）

〈2025年7月〉参院選で自公過半数割れ（石破茂 / 斉藤鉄夫）

〈2025年10月〉公明が連立離脱（高市早苗 / 斉藤鉄夫）
自民党、高市早苗総裁選出。政治とカネの問題を巡り、企業・団体献金規制に自民党が消極的であることに対する不満などから、公明党が連立解消を表明

バナー写真 : 高市早苗自民党総裁 / 斉藤鉄夫公明党代表（共同イメージズ）