日本の農地：国土の11％にあたる427万ヘクタール この50年で3割減
経済・ビジネス 食
農林水産省が公表した2024年度の食料自給率は、カロリーベースで前年と同水準の38％だった。政府は30年度に45％に引き上げる目標を掲げているが、農地の面積、就農者数はいずれも減少しているのが現実だ。
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同省によると、2024年の全国農地面積は427万ヘクタールで、国土の約11％を占める。しかし、ピーク時の1961年（約609万ヘクタール）に比べ約3割以上減少している。宅地や工場などへの転用や、荒廃して農地と認められなくなったことなどが要因だ。
農業者も減る一方だ。普段の仕事として主に自営農業に従事している「基幹的農業従事者」の数は、2024年で111万4000人（推定値）。2000年（240万人）から20年余りで、半減した。24年の基幹的農業従事者の平均年齢は69.2歳、65歳以上が79万9000⼈と全体の71.7%を占めるなど、高齢化が進行している。
水稲の作付面積、25年産米は増加
2024年夏からの米価格高騰を受け、25年産の水稲作付面積は前年比6000ヘクタール増の152万ヘクタール（概算値、農水省が10月10日公表）となった。うち主食用の作付面積は136万7000ヘクタールと、前年産より10万8000ヘクタールも増えた。
しかし近年はこれまで、水稲の作付面積は年1万ヘクタール前後のペースで一貫して減少していた。1995年産の211万ヘクタールに比べると、25年産は約7割の水準にとどまっている。
【資料】
- 農林水産省「農地をめぐる事情について」
- 農林水産省「令和6年（2024年）度 食料・農業・農村白書」
バナー写真：PIXTA