小・中学生の不登校、過去最多35万人超に―文科省調査 : 「無理せず休養」の意識が定着

文部科学省が公表した「問題行動・不登校調査」で、全国の小中学校で2024年度に学校を30日以上欠席した不登校の児童生徒は前年度から7488人（2.2%）増の35万3970人となり、過去最多を記録した。不登校の増加は12年連続で、10年前と比較すると小学生は5.5倍、中学生は2.2倍増。

不登校の内訳は、小学校が13万7704人（前年度比5.6％増）、中学校が21万6266人（同0.1％増）。児童生徒全体に占める割合は3.9%。不登校児童生徒について学校側が把握した事実としては、「やる気が出ない等の相談があった」30.1％が最も多く、「生活リズムの不調に関する相談があった」25.0％、「不安・抑うつの相談があった」24.3％、「学業の不振・頻繁な宿題の未提出」15.6%、「いじめ以外の友人関係をめぐる問題」13.2％の順で多かった。

コロナ禍の期間中に生活リズムが崩れて休むことへの抵抗感の薄れたままになっていたり、休養の必要性について保護者の意識が変化していることなどが影響しているという。

児童生徒1000人あたりの不登校の人数は小中学校合わせて38.6人。年間の欠席日数が90日以上の児童生徒は19万1958人で、不登校全体の半数を超え、54.2%を占めた。

【資料】

• 文部科学省「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」

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