希望退職募集が1万人突破―東京商工リサーチ : 競争力アップ目指し、中高年に照準

経済・ビジネス仕事・労働社会 2025.11.14

パナソニックHDやジャパンディスプレイなど大手メーカーの大型募集が重なり、2025年の早期・希望退職募集は11月10日時点で1万1000人を超えた。中長期の競争力強化のため、黒字企業が実施するケースも増えている。

東京商工リサーチの集計で、東京証券取引所に上場する企業が2025年に入って募集した早期・希望退職は11月10日までの時点で1万1045人となり、24年通年の1万9人を1000人以上、上回った。企業数は41社と前年の同時期を下回るが、大手企業の大型募集により人数が拡大している。

業種別では、「電気機器」が17社で全体の4割を占め、「食料品」「金属製品」「機械」「情報・通信業」各3社が続いた。

上場市場区分はプライム31社、スタンダード9社、グロース1社で、募集人数はプライムが1万450人と全体の94.6%を占める。直近決算期の単体最終損益が黒字の企業が28社（うち22社はプライム上場）で、募集人数では8505人と全体の77%。

東京商工リサーチによると、中長期的な競争力強化のための構造改革として、黒字でも希望退職募集に踏み切る企業が増えているという。また、年齢構成の適正化のため中高年を対象に実施する動きも加速。三菱電機は53歳以上、三菱ケミカル、明治ホールディングスは50歳以上を対象としている。

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