自治体職員の電話カスハラ被害、「週1回以上」半数 ―トビラシステムズ調査 : 暴言・罵倒や過剰要求など
仕事・労働 社会
公務員は攻撃してもいいという思い込みなのか、民間企業よりも自治体職員がカスハラの餌食にされている。
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業務妨害レベル！
何度も繰り返し苦情を申し立てるなど、いわゆるカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題となっている。迷惑電話の遮断サービスを手掛けるトビラシステムズ（名古屋市）が、電話によるカスタマーハラスメントを経験したことがある967人を対象に10月初旬に調査を実施。最も多かったのは「暴言・罵倒」53.1%で、「過剰な要求」「長時間の拘束」が続いた。
「自治体」職員で週1回以上のカスハラ被害を受けた人は54.3%に上り、「民間企業」24.4%の倍以上だった。中でも、カスハラを「毎日」受けている人は、「民間」3.3%に対して、「自治体」18.8%と、5倍にもなっており、業務に支障が生じていることがうかがえる。
自治体は、「不祥事・不適切行為」「新しい行政施策の発表時」「制度や条例の変更・改正時」など、大きな変化があるタイミングもカスハラが発生しやすい。一方で、民間企業では「時期やきっかけは関係なく、常時発生」が最も多く、普段の業務の中でも日常的にカスハラにさらされている。
【資料】
- トビラシステムズ（株）「電話のカスハラに関する調査レポート」
バナー写真：PIXTA