企業の“年賀状じまい”進む：出さない会社が6割超「必要性を感じない」

東京商工リサーチは2025年12月上旬、企業が会社経費で送る年賀状についてアンケートを実施。6306社から回答を得た。

2026年の年賀状を「出す」企業は2270社（36％）にとどまった。業種別では、「印刷とその関連業」「広告業」が多かった。

一方で「出さない」派は4036社と全体の6割超に上った。内訳は「25年も出さなかった」3322社、「今回から出さないことにした」714社で、“年賀状じまい” は一段と進むことになる。

年賀状を「出す」理由としては「関係性の維持」「相手先への敬意」が圧倒的に多く、コミュニケーションツールとして活用していることがうかがえる。

一方、「出さない」理由は、「必要性を感じない」2068社が圧倒的だが、「業務量が増える」「ペーパーレス推進」「コストが増える」といった効率重視も多い。「メールで代替」は377社と意外に少なかった。

通常はがきの郵便料金は24年10月、それまでの63円から85円に値上がりした。加速する“年賀状離れ”を見込み、日本郵便の2026年用年賀はがき発行枚数は約7億5000万枚と、前年より3割減。「コストや労力をかける価値があるのか」と、パフォーマンスが重視される時代ゆえに、年賀状文化は揺らいでいる。

【資料】

• 東京商工リサーチ「企業における2026年の年賀状」

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