首都直下地震で1.8万人死亡―中央防災会議作業部会 : 建物の倒壊・焼失40万棟、停電等で760万回線不通に
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「自分が生きている間は起こらないでほしい」——誰もがそう願っているけれど、いつかきっと来る首都直下地震。その時のために、できうる準備と心構えを。
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政府は首都直下地震の新たな被害想定を公表した。東京都心南部を震源とするマグニチュード7クラスの地震が発生すると、広い範囲で震度6強以上の揺れに見舞われ、最悪の想定では、東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県を中心に約1万8000人が死亡。経済的な被害・影響額は約83兆円に上る。
被害が最悪となるのは、冬の午後6時ごろに毎秒8メートルの風が吹き地震火災が広がるケースだ。住宅の耐震化や、電気を遮断する感震ブレーカーの普及、火を使う機会が減ったことを背景に、全壊・焼失棟数は2013年の被害想定からは3割強減少して40万棟。このうち地震動による全壊は11万棟、火災焼失は27万棟。死者数も建物倒壊による5300人に対して、火災は1.2万人と地震火災の被害が大きい。また、倒壊・火災による直接的な死者とは別に、1.6万～4.1万人の災害関連死が発生すると推計した。
東京湾沿岸に集中している火力発電所の運転停止や、電柱被害などによる配電支障が発生し、被災直後は最大1600万軒の停電が発生。
停電によって、固定電話は4都県で約5割が通話支障。携帯電話も停電と通信ケーブルの被害で4都県で5割の基地局が停波する恐れがある。インターネットも、データセンターの非常用電源の確保が不十分な場合は、利用できなくなる可能性がある。
浄水場やポンプ場の被災で断水人口は1400万人に上る。さらに、下水処理場が被災すると、下水が流せなくなる。復旧に必要な人材・資機材の不足などで上下水道の復旧には1カ月以上を要する恐れがあるという。
首都直下地震の被害想定（都心南部直下地震）
| 2025年想定（今回） | 2013年想定（前回） | |
|---|---|---|
| 死者数 | 1.8万人 | 2.3万人 |
| 全壊・焼失棟数 | 40万棟 | 61万棟 |
| 停電 | 1600万軒 | 1200万軒 |
| 不通回線数（固定・ネット） | 760万回線 | 470万回線 |
| 避難者数 | 480万人 | 720万人 |
| 経済被害 | 83兆円 | 95兆円 |
出所 : 中央防災会議 防災対策実行会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ
【資料】
- 内閣府防災情報「首都直下地震の被害想定と対策について」
バナー写真：PIXTA