「積極財政」反映し、一般会計は過去最大の122.3兆円―26年度予算 : 国債費30兆円を突破
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「責任ある積極財政」を掲げる高市政権だが、社会保障費と過去に積み上げた借金の元本返済と利払いが全体の6割近くを食い尽くす。金利上昇が続けば財政の持続可能性は危うくなる。
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責任ある積極財政で120兆円台に突入
政府が12月26日閣議決定した2026年度予算案の一般会計の総額は前年度当初予算比6.2%増の122兆3092億円と2年連続で過去最大を更新した。初めて120兆円台に突入した。
歳出の3分の1を占める社会保障費は、高齢化や少子化対策などで2.0%増の39兆559億円と過去最高を更新。また、「金利のある世界」が到来したことで、過去に発行した国債の償還や利払いに充てる国債費は10.8％増の31兆2758億円と初めて30兆円を突破し、6年連続で過去最大を更新した。社会保障と国債費だけで全体の6割近くを占める。
25年度に国内総生産（GDP）比2%目標を2年前倒しで達成した防衛関係費は8兆9843億円、自治体に配る「地方交付税交付金等」は20兆8778億円で、いずれも過去最大。
歳入のうち、税収は企業業績の好調などを背景に7年連続で過去最高を更新する83兆7350億円を計上。歳入不足を補うための借金=新規国債発行額は、3.3％増の29兆5840億円。歳入に占める借金の割合を示す国債依存度は24.2%。
国債発行残高は年々、積み上がり、2026年度末時点で1145兆円に達する見通し。利払い費は13兆円に急増する。「金利のある世界」回帰し、長期金利が上昇すれば利払い費負担がさらに財政を圧迫することになる。
【資料】
- 財務省「令和8年度予算のポイント」
- 財務省「令和8年度予算フレーム」
- 財務省「我が国の財政事情」
バナー写真 : 参院予算委員会で質問を聞く高市早苗首相（左）と片山さつき財務相 （11月12日撮影、時事）