高齢化で所得格差が過去最大に―厚労省調査 : 再分配後は横ばい

所得格差と再分配

厚生労働省が2023年に実施した「所得再分配調査」で、所得の格差を表す指標「ジニ係数」が1962年の統計開始以来最大の0.5855になった。ジニ係数は全世帯の所得が同一の状態を「0」とし、所得格差が拡大するにつれ「1」に近づく。

2023年の調査では、当初所得（世帯単位）の年額は前回調査比9.1%減の384万8000円だった。高齢化が進み、所得の低い世帯が増えていることが、所得格差が拡大の要因となっている。

当初所得から税金や社会保険料を控除し、社会保障給付を加えた再分配後の所得は前回調査比7.2%減の467万7000円だった。係数は0.3825で1999年以降、ほぼ横ばいで推移している。再分配による効果を示す「改善度」は、過去最大の34.7%だった。

当初所得の係数が上昇しても、再分配後の係数が維持されていることは、税や社会保障による再分配が機能していることを示すが、同時に現役世代の負担が重くなっていることも意味する。

調査は1962年から概ね3年ごとに実施している。2023年調査は7～8月に7430世帯を対象に実施、回収率は40.4%だった。

【資料】

• 厚生労働省「令和5年所得再分配調査報告書」
• 内閣府「賃金・所得格差と再分配効果」

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