記録ずくめの衆院解散 : 予算審議は先送り、年度内成立は困難？

異例の “冒頭解散”

高市早苗首相は1月23日召集の通常国会の冒頭で衆議院を解散すると与党幹部に伝えた。衆院の解散は、衆院議員の任期（4年）満了以前に、その全員の身分を失わせ、総選挙を実施すること。総選挙は、国民の意思を問うためである。

現行憲法下で過去に26回の衆院解散があったが、国会での論戦を経ないまま冒頭で解散した例は過去に4回のみ。通常国会での冒頭解散は1966年の佐藤内閣以来60年ぶりとなる。

また1月の解散は1955年の鳩山内閣、90年海部内閣の2回のみ。この時期が避けられるのは、新年度予算の審議に関わる重要な時期だからだ。1月24日に解散した海部内閣では、衆院選後の2月28日に政府予算案提出、その後、国会審議を経て予算が成立したのは6月に入ってからだった。

高市首相は年頭記者会見で「物価高対策や経済対策の効果を国民に実感してもらうことが大切」と強調したが、解散によって26年度予算審議は先送りされ、予算の年度内成立は困難となった。

解散する1月23日時点での衆院議員の在任期間は任期（4年）の3分の1にも満たない454日。内閣不信任決議による2度の解散（1953年吉田内閣、80年大平内閣）を除けば、史上最短となる。投票日が2月8日になれば、解散から史上最短の16日で投票（憲法の規定では40日以内）となり、36年ぶりの1月解散と合わせ記録ずくめだ。

【資料】

• 衆議院「衆議院議員総選挙一覧表」
• 参議院「衆参選挙、国会回次、歴代内閣対応表」
• 首相官邸「歴代内閣」　

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