2025年の企業倒産件数、12年ぶりの高水準：人手不足やコスト高響く

東京商工リサーチの調べ（負債総額1000万円以上）によると、2025年の倒産件数は前年比2.9％増の1万0300件と、2年連続で1万件を超えた。上場企業の倒産は、粉飾決算が明るみに出た人工知能（AI）開発の「オルツ」1社のみ。

一方、負債総額は1兆5922億円と、前年比32％減少。負債1億円未満の零細企業の倒産が目立ち、総額は4年ぶりに1兆円台にとどまった。

倒産理由の類型を見ると、人件費の高騰や求人難に陥ったことが原因の「人手不足」型が過去最多を記録した。また、25年は一時、1ドル＝158円台まで円安が進行し、輸入コストの増加による「物価高」型も3年連続で増加し、22年以降で最多となった。

産業別では、10産業のうち卸売り、金融・保険、運輸を除く7産業で倒産件数が前年よりも多かった。最も多かったのは「サービス業ほか」の3478件。地域別では、北海道と中国を除く7地区で倒産件数が増えた。

2026年の動向について、商工リサーチは「日銀の利上げに伴う金利上昇のほか、トランプ関税の影響や対中関係の悪化が懸念材料だ」としており、25年度末にかけて倒産は緩やかに増加していくとみている。

【資料】

• 東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」

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