自衛隊「増強」45％で過去最高に―内閣府調査 : 厳しい安保環境を反映
安保・防衛 政治・外交
度重なる気象災害で自衛隊が救助・救援活動に当たる様子はニュースでよく目にする光景だ。東アジア情勢の不安定化もあり、その存在を心強く思う人が増えているようだ。
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「増強」と「現状維持」がきっ抗
内閣府が2025年に実施した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊の規模や能力について「増強した方がよい」が45.2％に達した。調査は、25年11月から12月にかけて18歳以上の3000人を対象に、1534人（回収率51.1%）から回答を得た。調査はおおむね3年に1回の割合で継続的に実施しており、1991年に同様の質問を開始して以来、過去最高を記録した。
1991年は「増強」と「現状維持」には50ポイント以上の開きがあったが、25年調査では4.6ポイントまで縮まった。意識変化の背景には、周辺国による軍備増強やミサイル発射の常態化に対する不安感があるとみられる。
関心を持っている防衛問題（複数回答）は、「中国の軍事力・周辺での活動」を挙げた人が68.1％と最も多く、3年前の前回調査より6.8ポイント上昇し、これまでで最も高くなった。「日本の防衛力・防衛体制」「北朝鮮によるミサイル・核開発」もそれぞれ65％を超える高水準だった。
防衛装備品の輸出や海外への技術移転については、「移転三原則」など一定のルールに基づきながら推進することについて、肯定派は68.3%で、否定派29.7％を大きく上回った。
【資料】
バナー写真：共同訓練を実施する米軍B52戦略爆撃機（下）と航空自衛隊のF15戦闘機2機＝2025年12月10日、日本海上空［防衛省提供］（時事）