労働組合の組織率16.0％と過去最低更新：組合員は992万人―2025年の厚労省調査

組織率は21年から5年連続で低下。調査を開始した1947年以降で最も低くなった。

厚労省によると、25年6月時点で企業などで働く人の数は前年比66万人増の6205万人。これに対し、労働組合員の数は1万5000人増え、992万7000人となった。女性の労働組合員数は354万5000人で、前年比4万人（1.1％）増加。組織率は推定12.3％と、昨年とほぼ同水準だった。

パートタイムの組合員数は、3万1000人（2.1％）増の149万4000人と、過去最高を更新。全組合員数に占める割合は前年比で0.2ポイント上昇し、15.1％となった。パート内の組織率は8.8％と、前年と同水準。労組数は前年から268組合減って、2万2244組合となった。

産業別の組合員数をみると、製造業が261万4000人（全体の26.5％）と最も多く、次いで卸売業・小売業の157万4000人、建設業83万5000人などとなっている。

主要団体別の組合員数では地方組織単独加盟の組合員を含め、連合が前年比7000人増の692万4000人、全労連が同1万9000人減の64万9000人、全労協が同5000人減の7万7000人だった。

組織率の数字には異論も

労組の組織率については、大学や研究機関が実施している調査で2000年代以降は上昇傾向にあり、近年は25％から30％あるという結果も出ている。財務総合政策研究所の「フィナンシャル・レビュー」第161号（25年12月公表）に掲載された研究論文では、数字のかい離について、政府統計（労働組合基礎調査）では、（1）労働組合に回答義務がなく、回答漏れが生じやすい（2）都道府県を通じて調査するが、行財政改革で自治体の体制が弱くなっている影響も考えられる──などと指摘している。

【資料】

• 厚生労働省「令和7年（2025年）労働組合基礎調査の概況」
• 財務総合政策研究所「ファイナンシャル・レビュー　第161号」

バナー写真：第96回中央メーデーでパレードをする参加者＝2025年5月1日、東京都渋谷区の代々木公園（時事）