不適切なSNS投稿や悪ふざけ…「バイトテロ」に無防備な企業が4割：抑止に有効な対策は？

マイナビ（本社：東京都千代田区）は2025年12月初旬、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20～69歳の会社員を対象に、「バイトテロ」の実態と対策について調査を実施。1500人から有効回答を得た。

バイトテロが発生した企業は、全体の26.3％。業種・カテゴリ別では、「パチンコ・カラオケ・ネットカフェ」が最も多く、42.9％に上った。次いで「メーカーの製造ライン」40.0％、「ホテル・旅館」35.7％だった。

発生事案の内容は、「軽率なSNS・ネット投稿」「悪ふざけ」から、「情報管理の不徹底」など認識不足によるもの、「ネガティブ情報の拡散」など意図的なものまで、多岐にわたる。教育や啓発などの対策で一定の改善が見込まれるが、リスク管理やコンプライアンス対応が必要な案件もある。

バイトテロを経験した企業は、未発生の企業と比べて倍以上の割合で今年も被害に遭うと予測。直近で経験した企業ほど、発生リスクの現実性をより強く認識している。

一方、バイトテロ対策している企業が34.8%だったのに対し「必要性は感じるができていない」38.1%、「必要性を感じない」27.1%と、無防備な企業の方が多い。

対策内容トップは「携帯の操作禁止」

具体的な対策としては、「勤務中の携帯操作・持ち込みの禁止」や「誓約書にSNS条項」。

バイトテロ経験企業は、「勤務中の携帯禁止」「対応マニュアル整備」など現場の管理体制の強化や、対応フローの整備に重点を置いている。

一方、未発生の企業は、「正社員常駐」「誓約書にSNS条項」「アルバイトに対する教育」など抑止体制の構築や従業員のリテラシー向上に力を入れている。

【資料】

• マイナビ「バイトテロの実態・対策に関する企業調査」

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