【1人当たり労働時間】2024年度は1654.2時間　過去最短に

運輸・郵便で顕著に

内閣府が2026年1月に発表した24年度国民経済計算で明らかになった。2年度連続の減少で、前年度から17.7時間減った。ピークだった1995年度の1911.6時間からは257.4時間減。

主要産業別にみると、特に減少が大きかったのが、時間外労働の規制が強化された運輸・郵便業で38.4時間減。建設業も31.1時間減った。一方、情報通信業は4.3時間、金融・保険業は2.2時間、それぞれ増えた。

労働基準法は、法定労働時間を「1日8時間、週40時間以内」と定めている。2019年施行の働き方改革関連法により、残業時間は原則「月45時間、年360時間」となった。慢性的に人手が不足しているトラックやバスの運転手、建設作業員、勤務医は適用が5年間猶予されていたが、24年4月から規制が強化された。建設作業員は年720時間、勤務医（特例除く）や運転手は年960時間が、残業の上限となった。

【資料】

• 内閣府「2024年度国民経済計算」

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