2026年衆院選が公示、2月8日投開票：物価高対策、外国人政策など争点

自民・維新連立の信を問う

第51回衆院選が1月27日公示され、2月8日の投開票に向け、12日間の選挙戦に突入した。物価高対応を含む経済政策や外国人政策などを争点に、465議席（小選挙区289 / 比例176）を争う。小選挙区と比例を合わせ、1200人超が立候補を届け出た。

衆院選の実施は石破政権下の2024年10月以来。4年間の衆院議員任期のうち2年9カ月を残しているが、昨年10月に発足した自民と日本維新の会による連立について、国民の信を問い、「高市早苗が首相で良いのか、国民に決めていただく」としている。

立候補を届け出た主要各党の候補者の数は以下の通り。立憲民主党と公明の衆院議員が結成した中道改革連合は比較第1党を目標に掲げる。国民民主党や参政党は2025年参院選での勢いを維持して党勢拡大を目指す。

2026年衆院選　主要各党の立候補者数

各政党の候補者名簿などを基に集計

解散時（1月23日）の衆議院の勢力は、自民党196議席、維新34議席で、連立与党合計で230議席。わずかではあるが過半数となる233議席を下回っていた。高市首相は与党で過半数を目標に掲げ、「下回った場合は即刻退陣する」と明言している。

与野党の勝敗ラインとしては、過半数のほか、安定多数（常任委員長を独占し、委員の半数確保、243議席）、絶対安定多数（常任委員長を独占し、委員の過半数確保、261議席）、3分の2（憲法改正発議が可能な数、310議席）がある。

今回の衆院選で引退や不出馬を表明した主な著名議員

【資料】

• 自由民主党「国会議員検索」
• 衆院「会派別勢力 / 日本維新の会 / 1月22日現在」

バナー写真：フォトAC