金利上昇：4割強の企業が「マイナスの影響が大」、返済負担の増加を懸念
経済・ビジネス
日本銀行が昨年12月、追加利上げに踏み切る中、4割強の企業がマイナスの影響を懸念していることが分かった。日銀は今後も利上げを継続するとみられ、借入金の多い企業にとって経営環境は厳しくなりそうだ。
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今年も利上げは必至
日銀は2025年12月19日、政策金利を0.5％から0.75％へ引き上げると決定。この利上げ決定を挟む25年12月16日～26年1月5日にかけて、帝国データバンクは全国2万4274社を対象にアンケート調査を行った（回答率43.9％）。
それによると、金利上昇は「マイナスの影響の方が大きい」と回答した企業の割合は44.3％となり、日銀が異次元緩和からの転換を決めて間もない前回調査（24年4月）当時に比べて、6.6ポイント上昇した。調査期間後の1月9日までに優良企業向け貸出金利の長期プライムレートは2.75％に引き上げられ、1年で0.75％上昇した。
業種別では、マイナスの影響が最も大きかったのは、住宅ローン金利の上昇で需要減退が懸念される不動産業（59.6％）。以下、製造業、運輸・倉庫業などとなっている。「金利上昇によるコスト増を価格転嫁できない」（港湾運送）、「借入金が変動金利のため返済負担が増える」（不動産管理）などの声が聞かれる。
一方、金利上昇は日米金利差の縮小を通じて、円安是正につながったり、運用資金の利息収入が増えたりする効果もあるが、「プラスの影響の方が大きい」との回答は全体の2.8％（前回と同水準）にとどまった。「どちらとも言えない」は26.9％（前回は33.2％）。
日銀は、物価上昇の抑制と円安是正に向けて、年内に0.25％ずつ2回で計0.5％の利上げを実施するとの見方が市場では有力だ。また、高市政権の「責任ある積極財政」を巡って、国債市場では財政規律の悪化を懸念し長期金利が上昇している。
【資料】
- 帝国データバンク「金利上昇による企業への影響調査」
- 日銀「金融市場調節方針の変更について」
バナー写真：日本銀行本店（PIXTA）