自民、単独過半数も―読売・日経が報じる : 衆院選序盤情勢

読売新聞と日経新聞は衆院選公示直後の1月27、28日に電話とインターネットによる世論調査を実施、1月29日の朝刊でそれぞれ自民優位な情勢を伝えている。

解散時（1月23日）の衆議院の勢力は、自民党196議席、維新34議席で、連立与党合計で230議席と、過半数の233議席をわずかに下回っていた。読売・日経報道によれば、選挙戦序盤の自民党は小選挙区、比例ともに優勢な戦いぶりで、議席を大幅に伸ばし、単独でも過半数233をうかがう勢いという。

さらに、安定した国会運営ができる「安定多数=常任委員会の委員長ポストの独占」243も射程圏内。連立を組む日本維新の会の議席を合わせれば「絶対安定多数=常任委員長を独占し、委員の過半数確保」261も視野に入るとしている。

一方で、立憲民主党と公明党の統合により結成した中道改革連合は、名称が十分に浸透していないこともあり、苦戦を強いられているという。

バナー写真 : 自民単独過半数の可能性を報じる読売新聞・日経新聞の1面（nippon.com編集部撮影）