外国人労働者257万人―13年連続最多更新 : 国別ではベトナムがトップ

経済・ビジネス政治・外交社会暮らし 2026.02.03

政府が1月に取りまとめた新たな外国人政策には、在留管理や日本国籍を取得する要件の厳格化が盛り込まれた。片や、労働力の不足を外国人によって補っている現実がある。

人手不足を背景に

厚生労働省の集計によると、2025年10月時点の外国人労働者は前年比11.7％増の約257万1037人だった。人手不足を背景に、企業が外国人労働者の採用を積極的に進めており、13年連続で過去最多を更新した。

在留資格別では、一定の専門性や技能のある「専門的・技術的分野」が最も多く86万5588人、「身分に基づく在留資格」64万5590人、「技能実習」49万9394人など。

国籍別では、最多のベトナムが前年比6.2%増の60万5906人で人で全体の23.6％を占めた。次いで中国（香港、マカオを含む）43万1949人、フィリピン26万869人と続いた。対前年増加率が大きかったのは、ミャンマー（42.5％増）、インドネシア（34.6％増）、スリランカ（28.9％増）など。

産業別では製造業24.7%が最も多く、サービス業15.2％、卸売・小売業13.3%が続いた。外国人労働者の多い都道府県は、東京25.4％、愛知9.7％、大阪8.1％を核に三大都市圏に集中する傾向が顕著だった。

バナー写真：フォトAC