初任給：7割の企業が引き上げ、平均9462円アップ、大企業と小企業で明暗も
仕事・労働 経済・ビジネス
2026年4月入社の新卒社員に対する初任給を前年度よりも引き上げる企業が全体の7割に上ることが分かった。上げ幅は平均9462円。人材確保が主な狙いだが、物価高など経営環境の厳しさから、初任給を上げられない企業の割合も増している。
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小規模企業は半数が引き上げず
帝国データバンクは2月5日～9日にかけて全国の企業にアンケート調査（有効回答1541社）を実施した。それによると、初任給を「引き上げる」と回答した企業の割合は67.5％と、前年度に比べて3.5ポイント低下したものの、引き続き高水準。引き上げ理由は「初任給が安いと人材が確保できない」（建設）というように、人材獲得競争の激化が背景にある。
引き上げ額は平均9462円と、前年度比で348円増えた。初任給の金額は「20万～25万円未満」が全体の6割を占めたものの、「25万～30万円未満」が17.8％と同6.4ポイント上昇。また「30万円以上」が2.7％あった。
一方で、初任給を「引き上げない」と回答した企業の割合は32.5％と、3.5ポイント上昇した。「既存社員とのバランスを考えると引き上げは難しい」（電気機械製造）などと、既存社員よりも新入社員の給与が高くなる「逆転現象」への懸念も聞かれる。
また経営体力の乏しい小規模企業（製造業の場合は従業員20人以下）になると、「初任給を引き上げる」のは全体の半数にとどまる。「物価高騰の影響を受けており、対応が難しい」（サービス）というように、厳しい経営環境の中で初任給の引き上げに踏み切れないのが実情だ。
【資料】
- 帝国データバンク「初任給に関する企業の動向アンケート」
バナー写真：PIXTA