国内備蓄石油の2割を放出へ―16日から : 需給ひっ迫、価格高騰に対応
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石油の中東依存度が95%の日本。中東情勢の悪化は国民生活・国民経済に直系する事態だ。
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中東情勢悪化の影響を受け、原油価格が高騰している。日本は原油の9割以上を中東に依存しており、ホルムズ海峡が実質的な封鎖状態に陥っていることで供給不安も高まっている。こうした状況を受け、高市早苗首相は3月11日に石油備蓄を放出する方針を表明した。
日本は、海外の政情不安や大規模災害などで供給が不足する事態が生じても国民生活や国民経済に著しい混乱が生じるのを回避するため、1972年度から民間備蓄、78年度からは国家備蓄がスタートした。
2025年12月末時点の備蓄は、国家備蓄146日分、
過去の備蓄の取り崩しで最大規模だったのは、2011年の東日本大震災発生時の25日分で、今回はそれを大幅に上回る。また、日本が備蓄取り崩しを表明した後、国際エネルギー機関（IEA）加盟国も過去最大規模4億バレルの石油備蓄の協調放出を決めたが、原油価格は急騰。中東情勢不安定化の影響は長引きそうだ。
過去の石油備蓄の放出
| 時期 | 理由 | 放出量 |
|---|---|---|
| 1979 | 第2次石油危機 | |
| 1991 | 湾岸戦争 | 4日分 |
| 2005 | 米国の大型ハリケーン カトリーナ | 3日分 |
| 2011 | 東日本大震災 | 計25日分 |
| 2011 | リビア情勢の悪化 | 3日分 |
| 2022 | ロシアのウクライナ侵攻 | 計12日分 |
| （2026） | 米国などによるイラン攻撃 | （計45日分） |
資源エネルギー庁、石油連盟の資料を基に作成
【資料】
- 経済産業省「石油備蓄のあり方検討会 中間とりまとめ」
- 石油連盟「日本の石油備蓄制度」
バナー写真 : 志布志国家石油備蓄基地。直径83.3メートル、高さ22～24メートル、容量11万ー12.1万キロリットルの備蓄タンク群（鹿児島県肝属郡串良町）（時事）