過去の主な日米首脳会談
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日米安保条約改定
1957年6月 岸信介首相・アイゼンハワー大統領（ワシントン）
岸首相は米大統領専用機でワシントンに到着。首脳会談の結果、日米安全保障条約改定のため両国政府間の委員会の設置、在日米軍の大幅削減などを盛り込んだ共同声明を発表した。アイゼンハワー大統領は岸首相をワシントン郊外のバーニング・ツリー・カントリークラブに招き、ゴルフをともにプレー。改定安保条約は60年1月19日に調印された。
「核密約」で沖縄返還決まる
1969年11月 佐藤栄作首相・ニクソン大統領（ワシントン）
64年11月に政権の座に就いた佐藤首相は65年1月、ジョンソン米大統領との会談で沖縄返還を提起。同８月には首相として戦後初の沖縄訪問を果たすなど、沖縄返還問題に注力した。69年11月の訪米では、19日にニクソン大統領と初会談。その後2人は、緊急時の核再持ち込みを容認する極秘の「合意議事録」に署名した。21日に共同声明を発表し、72年中に沖縄が「核抜き・本土並み」で返還されることが決まった。
「ロン・ヤス」の運命共同体
1983年 中曽根康弘首相・レーガン大統領（1月ワシントン、11月東京）
82年11月に政権に就いた中曽根首相は、防衛協力や通商問題で悪化していた日米関係の立て直しに注力。「防衛費1％枠」の撤廃などを打ち出し、83年1月の訪米時には日米両国が太平洋を挟む「運命共同体」という認識を表明した。11月のレーガン大統領訪日時には、東京・日の出町にある自らの山荘に大統領夫妻を招いてもてなし、「ロン」「ヤス」と呼び合う強固な関係を築いた。当時、対米輸出による貿易黒字を膨らませた日本に、米国は内需拡大と市場開放を要求。中曽根首相は国鉄や専売公社、電信電話公社など、公的分野の民間開放を推し進めた。
来日したレーガン米大統領（左）と言葉を交わす中曽根康弘首相＝1983年11月10日、東京・首相官邸（時事）
「テロとの戦い」に自衛隊派遣
2001年6月 小泉純一郎首相・ブッシュ大統領（ワシントン)
同年4月に首相に就任した小泉氏は、同じく1月に就任したばかりのジョージ・W・ブッシュ大統領と6月に米ワシントン郊外キャンプ・デービッドで初会談。2人はともに野球好きで、個人的な友好関係をむすんだ。この年の9月に米中枢同時テロが発生。小泉氏はブッシュ氏の「テロとの戦い」への支持を打ち出し、インド洋に海上自衛隊を後方支援のため派遣。03年にはイラクにも自衛隊を送った。06年の訪米では、両首脳は大統領専用機に同乗し、テネシー州メンフィスにある「ロックの王様」エルビス・プレスリーが暮らした「グレースランド」を訪れた。
日米の和解、歴史の区切り
2016年 安倍晋三首相・オバマ大統領
09年のプラハ演説で「核なき世界」の実現を掲げてノーベル平和賞を受賞したオバマ氏は、伊勢志摩サミット出席後の16年5月27日、安倍首相とともに広島市の平和記念公園を訪問。原爆死没者慰霊碑に献花し、短い時間ながらも平和記念資料館を視察した。12月には安倍氏がハワイを訪問し、27日に首脳会談を行ったほか、真珠湾ビジターセンターやアリゾナ記念館を訪れた。日本の真珠湾攻撃から75年の節目で、オバマ氏の退任を前に日米両国は和解、歴史の区切りを演出した。
トランプ氏と「ゴルフ外交」
2017年2月 安倍晋三首相・トランプ大統領（ワシントン）
安倍首相は就任間もないトランプ大統領と2月10日にホワイトハウスで会談。トランプ氏はそれまで日米同盟への不満を折にふれ口にしていたが、会談後に発表された共同声明には、日本の防衛に対する米国の関与や日米安全保障条約の尖閣諸島への適用などが明記され、日本の意向にほぼ沿うものとなった。両首脳はその後、フロリダ州パームビーチでゴルフをプレー。「ゴルフ外交」は恒例となり、この時を含め日米で計5回を重ねた。
日米首脳会談で握手する安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領＝2018年9月26日、米ニューヨーク（AFP＝時事）
「対中国」で結束
2021年4月 菅義偉首相・バイデン大統領（ワシントン）
菅首相は、1月に就任したバイデン大統領政権下で初めて米国を訪問した外国首脳となり、対面で首脳会談。これは、米外交の最大のテーマが「対中競争」となったことを象徴するものとなった。共同声明では「東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試み」と「中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動」への反対を表明。米国は「日本の安全保障を鉄壁で守る」と約束した。バイデン大統領は、23年8月には岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領をキャンプ・デービッドに迎えて日米韓首脳会談を開催。中国を念頭に置いた安全保障、経済、最先端技術など包括的な協力・連携強化で一致した。
日米首脳会談を終え、ホワイトハウスで共同記者会見する菅義偉首相（左）とバイデン米大統領＝2021年4月16日（AFP=時事）
【資料】
バナー写真：エルビス・プレスリーをまねる小泉純一郎首相の写真を大きく掲載した2006年7月1日付の米紙ワシントン・ポスト（時事）