「働きたい改革」に疑問符：労働時間を「増やしたい」人は1割止まり
仕事・労働 経済・ビジネス
高市政権は、労働時間の上限規制の緩和など「働きたい改革」に乗り出そうとしているが、厚生労働省の調査では、労働時間を増やしたいと考えている人は全体の１割にとどまっていることが分かった。
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「今の上限規制は妥当」が9割
政府は2019年からの「働き方改革」の中で、過労死対策として、時間外労働を「原則として月45時間まで」とする上限規制に踏み切った。これに対し、「規制によって働きたい人が働けない」として、自民党は昨年、人手不足対策の一環で「働きたい改革」を打ち出しており、高市早苗首相は規制緩和を検討するよう指示している。
働き方改革関連法の施行から5年がたち、総点検のため、厚労省は昨年10月、全国の労働者3000人を対象に調査を実施した。
それによると、労働時間を「増やしたい」「やや増やしたい」割合は10.5％にとどまり、「減らしたい」「やや減らしたい」が30％に上った。「このままでよい」は59.5％。
労働時間を増やしたい人にその理由を尋ねる（複数回答）と、「たくさん稼ぎたい」41.6％や「自分のペースで仕事がしたい」19.7％、「残業代がないと家計が厳しい」15.6％が多かった。
また、調査によると、時間外労働の妥当な長さについては「20時間以下」との回答割合が65.6％を占めており、時間外規制の原則的な上限以内の「45時間以下」になると93％に達する。
上限を超える「45時間超」を妥当と考える人は全体の7％にとどまっており、少なくとも働く人々の側からは上限規制緩和を求めるニーズは少ないことが分かる。
現行法では、臨時的な特別の事情があって労使が合意した場合に限り、時間外を上限よりも延ばせる特例措置があるが、「月45時間超」は年6カ月までしか認められず、複数月平均で80時間未満などとなっている。
【資料】
- 厚生労働省「『働き方改革関連法施行後5年の総点検』の調査結果」
バナー写真 : フォトAC