暮らし変わる4月 : 子育て支援メニュー充実

子ども・子育て支援金徴収開始

少子化対策の財源に充てるため、医療保険に上乗せてして徴収。個人の負担額は加入する公的医療保険や年収、家族構成によって異なるが、こども家庭庁の試算によると、26年度は年収600万円の会社員は月575円、800万円は767円。負担額は28年度まで漸増し、その後、一定となる。

こども誰でも通園制度が全国で本格実施

親が働いていなくても、6カ月～3歳未満の子どもを月10時間まで預けることができる。こども家庭庁は利用料の目安を「1時間あたり300円程度」としている。

高校授業料無償化

「世帯年収590万円未満」に限定されていた私立校生向けの加算支給の制限を撤廃し、公私・世帯年収の区別なく高校の授業料が実質無償化される。

在職老齢年金の支給停止基準額引き上げ

高齢者が働きながら年金を受給すると賃金と厚生年金の合計額に応じて年金が減額される基準が、現在の月額51万円から62万円に引き上げられる。高齢者の就労意欲を高め、企業の人手不足解消につなげる狙い。

自転車に青切符

自転車による交通違反に対しても青切符（交通反則通告制度）が導入される。16歳以上の運転者は、反則金を徴収される。「ながらスマホ」は1万2000円。

男女賃金格差など情報公開義務拡大

従業員数101人以上の企業（常時雇用労働者）に対し、「男女間賃金差異」「女性管理職比率」の情報公表を義務化。これまでは301人以上が対象だったが、対象が拡大。

NTT固定電話値上げ

NTT東日本とNTT西日本は固定電話の基本料を30年ぶりに値上げする。住宅用は月220円上がる。光通信など次世代サービスへの移行を加速させる狙い。

老朽マンションの建て替え要件緩和

現在、マンションを建て替えるには所有者と議決権の5分の4以上の賛成が必要だ。4月以降は耐震性の不足やバリアフリー基準に不適合など問題があるマンションについては4分の3以上の賛成で決議できるようになる。

国籍取得、10年在留条件に

法務省は4月1日から外国人による日本国籍取得の要件を厳格化し、「原則10年以上」の在留を条件とする。国籍申請時に過去5年分の納税状況と2年分の社会保険料納付状況の申告も求める。法改正はせず、運用の見直しで対応。

【資料】

• こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
• こども家庭庁「こども誰でも通園制度」
• 文部科学省「高校生等への就学支援」
• 警察庁 「自転車交通安全 / 自転車の新しい制度」
• 政府広報オンライン「自転車の交通違反に『青切符』を導入！何が変わる？」
• 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
• 厚生労働省「男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が拡大」
• NTT東日本「加入電話の回線使用料の改定について」
• NTT西日本「加入電話の回線使用料の改定について」
• 国土交通省「令和7年マンション関係法改正とこれからのマンション管理」

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