在留外国人が初の400万人超―出入国在留管理庁 : 人手不足補う「特定技能」が増加

4年連続で過去最多更新

出入国在留管理庁は2025年末時点の在留外国人が412万5395人となり、4年連続で過去最多を更新したと発表した。前年同期に比べ35万6418人（9.5％）増えた。400万人を超えたのは初めて。都道府県別で在留外国人が最も多く住むのは、東京の80万1438人（前年同期比8.5％増）で、全国の19.4％を占める。次いで、大阪37万5319人、愛知35万7800人、神奈川31万7353人など大都市圏に集中している。

在留資格別では「永住者」が最も多く、前年同期比で3.2%増の94万7125人。「技術・人文知識・国際業務」47万5790人、「留学」46万4784人と続いた。「技能実習」は横ばいの45万6618人。

人手不足の産業で労働者の受け入れ拡大に向けて2019年に導入された「特定技能」は37.2%増の39万296人と大きく拡大した。在留資格は、最長5年間就労できる「1号」、家族帯同が認められ事実上無期限の「2号」の2種類がある。外食産業では「1号」が2月末時点で約4万6000人となり、受け入れ上限の5万人を5月にも超える見通しとなったため、4月13日以降は認定を停止する。

出身の国・地域別では、中国93万428人、ベトナム68万1100人、韓国40万7341人など。上位10カ国・地域では、韓国とブラジルが前年比微減。ミャンマーは35.7%増、インドネシア33.2%増と伸びが大きかった。

【資料】

• 出入国在留管理庁「2025年末現在における在留外国人数について」
• 農林水産省「外食業分野における外国人材の受け入れについて」
• 農林水産省「特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について」

バナー写真：すし研修を受けるフィリピン出身の特定技能資格取得者。高級すし店などを展開する「銀座おのでら」グループは、人材育成のために関連施設で特定技能資格取得者へ独自の研修を行っている（2022年11月撮影）（時事）