“ジェンダー平等”とはほど遠い新聞業界 : 女性は6割近くが「男性優遇」と考え、自覚する男性は3割に満たず
仕事・労働 ジェンダー・性 社会
家事や子育てを専業主婦の妻に任せ、昼夜を問わず働いて特ダネを取る記者が花形だった時代が長く続いていた。ガラパゴス化した業界！？
- English
- 日本語
- 简体字
- 繁體字
- Français
- Español
- العربية
- Русский
職場の平等、男女で認識差
新聞社・通信社の社員で「男女の地位が平等」と考える人は36.4%で、「男性が優遇されている」37.7%とほぼきっ抗。しかし、女性か男性かによって見えている景色は全く違っている。女性で「平等」と認識している人は26.0％にとどまり、58.3%が「男性が優遇されている」と回答。一方、男性の40.7%は「平等」と認識し、「男性が優遇されている」と考える人は29.4%にとどまった。
調査は、日本新聞協会が2025年11～12月にかけて同協会に加盟する新聞・通信各社の社員や役員ら約3万6000人を対象に実施、9630人（女性2755人、男性6823人、その他性自認52人）から回答を得た。
「管理職に登用される男性が多い」「男性の意見を反映した紙面」といった現実を通じて、職場のジェンダー平等について疑問を持つ人が多いようだ。
2025年4月時点で、同協会に加盟する新聞・通信社の女性従業員比率は24.9%。このうち、管理職（課長級以上）の女性の割合は10.8%で初めて1割を超えたが、社会全体に比べて遅れが目立つ。かつては「女性の採用が少なかった」ため、管理職クラスの年代層が薄いことが影響し、「“男の職場” 的な空気が女性を排除」し、「中途退職」を選択する女性が多かったことなどが複合的に影響していると考えられる。
新聞業界の女性役員比率が5.7%（25年4月）にとどまっていることについては、「世の中の流れから取り残されている」と考える人が52.3%と半数を超えた。女性管理職の比率に数値目標を設けることについては、 全体の55.6%が賛成（どちらかといえばも含む）。特に女性は 67.9%が賛成（同）した。役員クラスでも 58.9%が目標設定に賛成した。
【資料】
- 日本新聞協会「ジェンダー・多様性意識調査を実施」
バナー写真：PIXTA