老朽化した下水道管「要対策」計748キロ、調査判明分の16 %―国土交通省

1年以内に対策必要な「緊急度1」は201キロ

全国に敷設された下水道管の延長は約49万キロ。今回、特別重点調査の対象になったのは、設置から30年以上が経過し、かつ大口径（直径2メートル以上）の5332キロメートル。管の中を目視やドローンのカメラなどを使って点検し、判定の終わった4692キロメートルの結果が公表された。

それによると、腐食や損傷が特に激しく、1年以内に対策が必要とされる「緊急度1」と判定された下水道管は、277の自治体で201キロメートルに上った。また、5年以内に対策が必要とされる「緊急度2」の下水道管は356の自治体で547キロメートルあった。「緊急度1」の割合は4％、「緊急度2」は12％だった。

また、96カ所で下水道管周辺の地中に空洞が確認されたが、いずれも埋め戻しなどの対策を終えているとしている。

担当職員数はピーク時から4割減

国土交通省によると、2023年度末の時点で敷設後50年を経過した老朽下水道管は全体の7％あるが、33年度には19％、43年度には40％まで増えるという。

一方、下水道の維持管理を担当する自治体職員などの数は、23年度で2万7000人。ピーク時（1997年度）の4万4000人に比べ、39％減少している。同じ期間の地方公務員全体の減少率は14％で、下水道職員の減少率が際立っている。

【資料】

• 国土交通省「下水道管路の全国特別重点調査の結果を公表します」
• 総務省「下水道事業の現状等（最新追加資料）」

バナー写真：埼玉県八潮市の大規模道路陥没現場で、転落したトラック運転手の救出作業に当たる消防隊員ら＝2025年1月28日（時事）