平和の要因、「日米同盟」よりも「自衛隊の存在」を評価―18歳意識調査 : 軍事的脅威となる国は「北朝鮮」

「自衛隊」に対する評価が上昇

2月末に始まった米国・イスラエル両軍によるイランへの大規模攻撃は、中東地域および国際社会に深刻な影響を及ぼしている。日本財団は3月中旬、17〜19歳1000人を対象に継続的に実施している「18歳意識調査」で、日本が直面する安全保障上の危機を若者がどのように捉えているか探った。

「日本が平和である要因」は、「非核三原則」が42.9%で前回調査（2023年1月）に引き続き1位だったが、2.6ポイント減少した。米国第一主義を掲げ25年1月に発足した第2次トランプ政権からさまざまな要求を突き付けられていることが影響しているのか、前回調査では3位だった「日米同盟」は6.9ポイント減で5位に後退。逆に「自衛隊の存在」は9.2ポイント増加して2位に浮上した。

「今後5年間で日本にとって脅威となるもの」としては、「周辺地域での戦闘や紛争」45.3%が最も多く、「日本への武力攻撃」「米軍基地への攻撃」「国内でのテロ攻撃」が続いた。前回調査から順位の入れ替えはないが、上位4項目を脅威と感じる人は減少している。

日本にとっての軍事的脅威であると感じている国は、「北朝鮮」が66.8%でトップだが、前回調査から10ポイント減少。前回2位だった「ロシア」も10.1ポイント減少し44.5％だった。一方で、イラン戦争による中東情勢不安定化を映して、「イラン」「イラク」は前回調査よりも増加した。

過去10年以上続いている防衛関係費の増額に関しては「どちらかと言えば」も含め「賛成」が34.5%、「反対」が24.4%。前回調査と比べて賛成・反対ともに減少し、「分からない」が12.2ポイント増えて41.1%になった。特に、特に女性は15ポイントも増え、複雑な国際情勢を見極めきれない若者の姿をうかがわせる。

仮に日本が非核三原則を堅持しているが、仮に核兵器に対する姿勢を見直す場合に容認できるものとしては、「国内製造」「国内保有」「同盟国による配備」とも全体としては前回調査とほとんど変化なく30%弱だった。ただ、性別でみると、女性が肯定的になっているのが目立った。

徴兵制導入については、女性・男性ともに「どちらかと言えば」も含めた「賛成」の割合が前回調査からわずかに増加。男性は明確な「反対」が10ポイント以上減少して45.2%となった。

【資料】

• 日本財団「18歳意識調査 国家安全保障」

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