報道の自由度：世界ランクで日本は62位、G7では米国に次ぎ低い
政治・外交
国際的な非政府組織「国境なき記者団」（RSF）が発表した2026年版の「報道の自由度ランキング」によると、日本は180カ国・地域のうち62位だった。前年よりも4位上昇したものの、主要7カ国（G7）の中では、米国（64位）に次いで順位が低かった。
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ジャーナリズムの委縮
RSFはパリに本部を置き、世界180カ国・地域で報道の自由が確保されているか調査や情報発信をしている。毎年、政治や法制、社会、記者生命の安全などの観点から各国別に「報道の自由度」を点数化して順位を発表。点数が高いほど報道の自由が保障されていることを意味する。
2026年版で62位とされた日本の点数は62.9点で、「問題あり」のカテゴリーに分類される。RSFは、安全保障関連の情報漏えいを防ぐ特定秘密保護法（14年に施行）が「ジャーナリズムを委縮させ続けている」とし、「情報源の秘匿を保証する適当な仕組みがなく、（メディア内での）自己検閲が横行している」と指摘。また、政府からの介入や政府の記者会見での人数制限、メディア内の男女不平等、記者クラブの閉鎖性なども問題視している。
日本の順位は調査開始時の2002年が28位。10年には過去最高順位の12位を記録したが、第2次安倍政権発足の13年に大きく順位を下げて以降、過去12年間は60～70位台で低迷している。
一方、1位は10年連続でノルウェー。またG7諸国で最も順位の低かった米国では「トランプ大統領が2025年に復帰以降、状況が一段と悪化し、報道の自由が長きにわたり、重大な後退をしている」とし、報道制限や法的手段によるメディア攻撃などを例示した。
RSFによると、全世界では報道の自由が「困難」（40～54点）、「極めて深刻」（1～39点）な状況とされる国が調査対象の過半を占め、平均点数は調査開始以来の最低水準になった。RSFは「特に国家安全保障政策に関連する法的な規制が拡張しており、民主主義国家でさえも情報へのアクセス権が確実に後退している」などと指摘した。
【資料】
- Reporters Without Borders「2026 Global Score」
バナー写真：フォトAC