ブルーカラーの給与が伸びる：ホワイトカラーは専門職と事務職で明暗

実質賃金マイナス業種も

リクルートワークス研究所が厚生労働省の賃金構造基本統計調査を基に集計したところ、2025年の年収額（月給の12倍と賞与）は平均で545万6000円となり、比較可能な5年前（20年）と比べて、12％増加した。ただし、この5年間の消費者物価上昇率は11.9％なので、実質賃金はほとんど伸びていない。

業種別で見ると、5年間で最も伸び率が高かったのは集金人や統計調査員、メーター検針員など外勤事務従事者の64％。上位10業種には、このほかタクシー運転手や自動車組み立て従事者など、ブルーカラー4業種が入った。同研究所の古屋星斗・主任研究員は、「高齢化の進展で体力を要するブルーカラー職種では特に人手不足が進み、賃金が上昇しやすくなっている」とみる。

一方、ホワイトカラー職種は公認会計士、システムコンサルタントなど専門職の台頭が目立った。ただ、同じホワイトカラーでも事務系職の賃金伸び率は相対的に低く、特に仕事内容が限定されていない総合事務員は8.5％増にとどまった。

古屋氏は「生成AI（人工知能）によって、ホワイトカラーの需要が全体として縮小する局面には入っていない」としつつも、「専門性の低い総合事務職の上昇率が平均を下回っていることには注意が必要」とみている。

さらに需要と供給で賃金が決まる職種とは違い、賃金が「公定価格」になっている業種は軒並み低迷。公的保険制度で賃金が決まっている医療・介護分野や運賃が認可制のバス運転手、教員などは1ケタ台の伸び率にとどまっており、実質賃金はマイナスだ。「担い手がますます不足して、地域の基礎的なサービスが衰退する恐れがある」と、同氏は話す。

【資料】

• リクルートワークス研究所「『稼げる仕事』の変化（2026年版）」

バナー写真：PIXTA