中東原油、67％急減―貿易統計：ホルムズ海峡封鎖で、1979年以降の過去最低

物価高と景気悪化が同時進行も

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて、3月以降、中東の石油輸送の要衝ホルムズ海峡は事実上封鎖されている。日本船主協会が確認したところによると、3月から5月にかけて同海峡を通過した日本関係船舶はわずか5隻。中東から日本へのタンカー輸送には20日程度かかるため、通関ベースの貿易統計では3月の輸入実勢は4月統計に反映される。

財務省が発表した4月の貿易統計（速報）によると、原油の輸入量は前年同月比63.7％減の448万キロリットル。このうち中東からの輸入量は同67.2％減の384万3000キロリットル。いずれも商品別の月次データを公開し始めた1979年以降で最低の水準だ。

2度にわたる石油危機（第1次・1973年、第2次・79年）当時の月次データは検索できないが、石油連盟によると、74年度の原油輸入量は前年度比4.5％減、80年度は同10％減だった。4月の数値は月次データとはいえ、過去の石油危機と比べても、減少幅は大きい。

一方、3月のドバイ原油価格は供給不安から高騰したが、輸入数量の急減に伴い輸入額は50％減の4542億円にとどまり、貿易収支の悪化要因にはならなかった。

原油の輸入元として、中東地域のシェアは通常9割強を占める。4月は85.8％と9割を割り込んだ。政府は中東やホルムズ海峡経由以外からの代替ルートを模索したり、石油備蓄を放出したりしており、高市早苗首相は「年明けまで調達にめどがたった」と強調している。

野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏はリポートで、日本経済の先行きについて「イラン情勢のこう着とホルムズ海峡の事実上の通航停止が続けば、原油・ナフサ不足への懸念から生産減少が続き、それが品不足と価格高騰をもたらす」とし、物価高と景気悪化が同時進行する「スタグフレーション的な様相は強まっていく方向だ」と指摘している。

【資料】

• 財務省「4月分貿易統計」
• 野村総合研究所「木内登英のGlobal Economy & Policy Insight」

バナー写真：ENEOSグループ会社の原油タンカー「ENEOS ENDEAVOR」［ENEOS提供］（時事）