〈縮むニッポン〉人口5年で309万人減少―国勢調査 : 45道府県で人口減、東京圏集中は鮮明

総務省が公表した2025年国勢調査の速報値によると、20年10月1日時点の日本の人口（外国人含む）は1億2304万9524人で、前回調査（2020年）から309万6575人減少した。国勢調査は1920年から5年ごとに実施しているが、初めて人口減となった15年調査にから、3回連続のマイナスで、減少幅は最大。減少率も前回の0.7%から2.5%に拡大しており、“人口減” が常態化しつつある。

人口減の一方で、全国の世帯数は2.3%増の5712万4507世帯と過去最多を記録。1世帯あたりの人数は2.15人となり、比較可能な1970年以降で過去最少となった。

都道府県別では、東京・沖縄を除く45 道府県について人口が減少。愛知（0.8%の増加から1.2%の減少）、埼玉（1.1%の増加から 0.8%の減少）、福岡（0.7%の増加から 1.0%の減少）など6県で増加から減少に転換したほか、島根（3.3%減から6.2%減へ2.9ポイント拡大）、静岡（1.8%から 4.5%へ 2.7ポイント拡大）、広島（1.6%から 4.2％へ 2.6ポイント拡大）など39道府県で減少幅が拡大した。

人口を都道府県別にみると、東京が1424万6219人と最も多く、全国の11.6%を占める。東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の人口は 3698.6万人で、全国の30.1%を占め、東京圏集中が進んだ。東京圏に愛知、大阪、兵庫、福岡を加えた上位8都府県の人口は6360万人を上回り、全国の5割以上を占める。最も少ないのは鳥取の52万3732人で東京の27分の1だった。

【資料】

• 総務省「令和7年国勢調査　人口速報集計 結果の要約」
• 総務省「令和7年国勢調査　人口速報集計 結果の概要」

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