在留資格の厳格化で外国人経営者が動揺：半数近くが「影響あり」、廃業を検討する人も

資本金基準は6倍に引き上げ

ペーパーカンパニーなど実態不明の企業を利用して日本に在留する外国人が増えているとして、出入国在留管理庁は2025年10月、在留資格の「経営・管理」を厳格化した。それまでは（1）500万円の資本金（2）2人以上の常勤職員——のいずれかを満たせばよかった。新基準では、資本金の基準が6倍の3000万円に引き上げられたほか、職員数や日本語能力、学歴・経営経験の基準なども含めて、すべてを満たさなければならなくなった。

東京商工リサーチが外国人経営者を対象に実施したアンケート調査（3月31日～4月7日に実施、299社が回答）によると、「何らかの影響を受ける」とした企業は全体の半数近い135社あった。こうした企業に対し、今後の対応を尋ねる（複数回答）と「増資などで要件を満たすよう対応する」（82社）ほか、「事業売却・合併を検討」（35社）したり、「経営権を移譲」（19社）したりすると回答。「廃業を検討する」企業も16社あった。

新基準の中で、どの項目が厳しいかを尋ねた（複数回答）ところ、45社から回答があり、「資本金引き上げ」が20社と最も多かった。また、従来は500万円の資本金基準を満たせば常勤職員基準（2人）は免除されたのに対し、新基準では「1人以上の常勤職員雇用」が義務付けられ、16社が厳しいと受け止めた。

商工リサーチによれば、2024年に日本国内で新設された法人14万3367社のうち、「資本金1000万円未満」が9割を占める。日本企業でも零細法人が大半なのに、新たな在留資格の基準は外国人経営者にとってハードルが高い。

「経営・管理」の新規申請件数は条件厳格化前の5カ月間平均が約1700件あったのに対し、それ以降の5カ月平均は約70件と、96％も激減したと報じられている。

【資料】

• 東京商工リサーチ「経営・管理の在留資格の厳格化に関するアンケート」
• 出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」

バナー写真：PIXTA