「収入を伴う仕事をしたい」高齢者が4カ国で最多。背景に備えへの不安？

暮らしに「困っていない」最小

内閣府が6月12日に発表した2025年の「高齢社会対策総合調査」（高齢者の生活と意識に関する国際比較調査）は、日本とアメリカ、ドイツ、スウェーデンの4カ国の60歳以上を対象に実施された。

それによると、今後の就労意欲を問う質問で「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」と答えた日本の60歳以上は46.1％で、4カ国のうち最も高かった。各国とも「主な収入源」を「公的年金」と答えた人が約6～7割を占めたが、日本は「仕事による収入」の割合が27.3％で、2位のドイツ（19.3％）を上回って最多だった。日々の暮らしに「困っていない」と答えた比率も日本は26.2％で、4カ国で最小だった。公的年金だけでは足りないと感じ、働き続けることを希望する高齢者の姿が浮かび上がる。

「預貯金」重視の備えも一因？

現在の貯蓄や資産が、老後の蓄えとして十分かどうかを聞いた質問でも「やや足りない」「まったく足りない」と不安を訴えた回答が、日本は6割近くに達した。「社会保障で満たされている」と答えた比率が1.0％と最も少なかったのも特徴的だ。

50代までに老後のためにしていたことを尋ねたところ、日本以外の回答者が個人年金や投資信託、不動産投資など多様な備えをしていたのに対し、日本では「預貯金」以外の回答が相対的に低かった。老後の経済的な不安への背景は、預貯金重視の日本の備え方にもあったのかもしれない。

【資料】

• 内閣府「令和7年度　高齢社会対策総合調査（高齢者の生活と意識に関する国際比較調査）」

バナー写真：PIXTA