労働災害：25年の死傷者数13万5000人―うち3割が60歳以上のシニア

社会仕事・労働 2026.07.07

日本の労働災害による死傷者数は高度成長時代に比べると大きく減少しているが、近年は漸増傾向。働く高齢者の増加に伴い、死傷者の3割を60歳以上のシニア層が占めている。

厚生労働省によると、2025年の労働災害による死亡者数（新型コロナウイルス感染症によるものを除く）は、700人（前年比46人減）で、過去最少となった。休業4日以上の死傷者数は13万5333人（前年比385人減）と、5年連続で13万人を超える水準となった。

60歳以上の死傷者は4万2318人で、過去最多を更新。全体に占めるシニア層の割合は年々増加しており、25年は31.3％に達した。

死亡者数は大きく減少

労働災害の死亡者数は、30年前の1990年代は2000人を超えていたが、現在はその3分の1近くまで減少した。一方、休業4日以上の死傷者数は、2009年に10万5718人を記録した後、ここ10年ほどはゆるやかな増加傾向にある。

業種別にみると、最も死亡者が多いのは建設業で、25年は214人（全体の31％）、製造業は115人、トラックなどの陸上貨物運送事業が80人だった。休業4日以上の死傷者数をみると、業種別トップは製造業の2万6371人だった。

労働災害の発生率をみると、2023年の労働者1000人当たりの年間発生率（死傷年千人率）は、60歳以上で4,022。30代と比較すると、男性は約2倍、女性は約4倍となっている。

バナー写真：PIXTA