日本語指導が必要な児童生徒15年で2.5倍―8万4759人、公立校の4割に在籍

国際・海外社会家族・家庭教育 2026.06.25

公立の小中高校などで日本語指導を必要とする児童生徒は、2025年度に過去最多の8万4759人となった。15年間で約2.5倍に増え、在籍校は全公立学校の約4割に広がった。特定地域への集中と全国への散在が同時に進んでいる。

2年で1万5000人超増加

文部科学省が2025年5月1日時点の人数を集計した。「日本語指導が必要な児童生徒」は、日本語能力の不足により、日常会話が十分にできないか、学年相当の学習活動への参加が難しい子どもを指す。

総数は前回23年度の6万9123人に比べ22.6％に当たる1万5636人増えた。外国籍は27.0％増で7万3313人、日本国籍は0.4％増で1万1446人。増加の背景には人手不足を補うための外国人労働者の受け入れ拡大と、それに伴う家族の増加がある。

都道府県別では、製造業やサービス業が多い東海地方や南関東に集中し、上位5都府県が全体の6割を占めた。愛知が前回比12.4％増の1万5712人で最も多く、神奈川は20.8％増の1万373人、東京33.2％増の8409人、大阪57.1％増の7920人、埼玉35.8％増の5924人と続いた。

このほか、都市部を抱える福岡や京都、北海道などは4～5割増加した。また、前回は数十人規模と少なかった長崎、岩手、和歌山は2年間で6～9割増え、全国で日本語の授業に対応する人材の確保が急務となっている。

日本語指導が必要な児童生徒が1人以上在籍する公立の学校は全体の39.4％の1万2668校で、前回に比べ5.3ポイント増えた。

人数別では、1～4人が8339校で、5～9人は2113校。在籍校のうち10人未満の学校が8割を占めている。政府は日本語指導が必要な児童生徒18人に対して1人の割合で指導教員を配置しているため、対象となる児童生徒が少ない学校は専任の指導者の配置が難しい場合が多く、教育現場の負担が重くなっている。

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