見通し立たず業績予想を出せない企業が急増：原油・ナフサの調達や価格に不透明感

業種別では「化学」が最多の17社

日本の上場企業は3月期決算企業が多く、大半は5月末までに前年度決算の発表を終えている。決算発表時には、今年度の業績見通しも併せて開示するのが通例だ。東京商工リサーチが3月期企業2210社（証券・商品先物取引業などを除く）の決算短信を調べたところ、今年度の業績予想を開示していない企業が65社あることが分かった。前年の37社に比べて75.7％もの増加となる。

業種別で最も多かったのは「化学」の17社で、前年（3社）の5.7倍に膨らんだ。業績予想を開示しない理由としては、「石油・ナフサ由来の原材料などの供給停滞や価格高騰の影響」（東洋紡）や「ナフサ、ベンゼン価格の上昇で主要原料であるポリスチレンなど原料価格の高騰」（食品トレーのエフピコ）などが挙げられている。

また、原油など燃料の価格・調達が不安定な「電気・ガス」が6社（前年は2社）、物流コストの増加が響く「卸売業」も6社（同2社）と多かった。一方、昨年はトランプ関税の影響が業績へのリスク要因となった自動車など「輸送用機器」は1社（同4社）にとどまった。

米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機にして、中東産原油輸出の要衝であるホルムズ海峡は事実上、封鎖状態が続いていた。6月17日には、米国とイランは和平に向けた覚書に署名。同海峡の「自由通航」も盛り込まれたが、その後も最終合意に向け協議を続けている。イスラエルの出方など次第では、合意形成できるか微妙な情勢にある。

貿易統計によると、原油輸入量は4月以降、前年比6割も急減しているほか、ナフサの調達難からインク不足に陥り、食品メーカーのカルビーが一部商品の包装パッケージをカラーから白黒に変えるなど、さまざまな影響が出ている。

【資料】

• 東京商工リサーチ「2027年3月期『期初予想非開示』65社」
• 東洋紡「2026年3月期決算短信」
• エフピコ「2026年3月期決算短信」

バナー写真：PIXTA