路線価トップは41年連続で銀座・鳩居堂前 : 訪日客増で白馬や浅草も大幅上昇
経済・ビジネス 暮らし 都市
日本人にとって大都会を象徴する場所のひとつであり、外国人も多く訪れる銀座（東京都中央区）。その中心にある「4丁目交差点」にほど近い和文具店・鳩居堂の前は長年にわたって路線価トップに君臨する。
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はがき1枚分の地面が79万円！
国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2026年分の土地の路線価（1月1日時点）を公表した。住宅地や商業地など「標準宅地」の評価基準額は全国平均で前年比2.9%プラスとなり、5年連続で上昇した。都市部を中心とした住宅需要の高まりや、訪日客向けのリゾート開発などが背景にあるとみられる。
路線価の最高額は東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前で、1平方メートル5336万円。前年比11.0%上昇し、41年連続のトップとなった。はがき1枚分の土地が79万円となる。
インバウンド人気がけん引
全国各税務署の最高路線価の上昇率トップ3は、長野県白馬村（32.7%）、同県野沢温泉村（31.3%）、北海道富良野市（28.0%）と、いずれも人気のスキーリゾートエリア。近年、上質なパウダースノーを求めて世界から多くのスキーヤー、スノーボーダーが訪れる。
上昇率4位も、訪日客にとって東京のランドマーク的な存在である台東区浅草の雷門通り。インバウンド人気がホテルの開業や、商業施設開発などにつながり、土地の上昇をけん引する形となっている。
浅草 雷門前（フォトAC）
都道府県庁所在地の最高路線価のトップ5には東京、大阪、横浜、名古屋、福岡と大都市が並んだ。一方、ボトム5には、大都市圏から離れた秋田、山口、松江（島根県）、鳥取に加え、北関東の前橋も（群馬県）も入った。上昇率が最も高かったのは佐賀17.0%、盛岡（岩手県）13.0%で、周辺再開発が影響しているという。
【資料】
- 国税庁「令和8年分の路線価等について」
- 国税庁「路線価図・標準倍率表」
バナー写真 : 東京・銀座の鳩居堂前（フォトAC）