認知症の高齢者は狙われている？：消費相談が過去2番目の高水準、訪問販売や電話勧誘でトラブル

本人は被害に気づきにくい

同庁の2026年版消費者白書によると、認知症の高齢者や家族らが全国の消費生活センターなどに問い合わせた相談件数は25年、1万20件となり、5年連続で増加した。同庁が暦年統計を始めた07年以降では、一方的な「送りつけ商法」が目立った13年以来の高水準だ。

白書は「認知症の高齢の母親が独りで在宅中に業者が訪れ、健康食品や高額な布団を買わされていた」といった相談事例を挙げている。認知症の人は商品・サービスについて適切に理解できず、業者に勧められるままに購入してしまう傾向があるという。

また、本人自身が被害に遭ったかどうかの自覚に乏しく、家族など周囲の人が異変に気が付いて、消費生活センターに相談することが多い。25年の相談件数のうち、本人が届け出たのは25.8％に過ぎず、本人以外が74.2％を占める。

一方、相談件数を販売・購入別に見ると、「訪問販売」「電話勧誘」が45.2%を占める。自らの意志で買い物をするのではなく、業者から一方的にセールスを受け、中には特殊詐欺の被害に遭っている可能性もある。

悪質な勧誘や消費者トラブルを巡っては、重要事項の開示などを義務付けた特定商取引法が制定されている。同庁の担当者は「相談案件の全てが同法に抵触しているわけではない」としているが、高齢化の進展に伴い相談件数が増えていることには「注意が必要だ」と指摘している。

【資料】

• 消費者庁「令和8年版消費者白書」

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