上場会社の個人株主数、延べ9198万と過去最高更新―2025年度：外国法人の株式保有比率は34.7％に
経済・ビジネス
東京証券取引所などを運営する日本取引所グループ（JPX）がこのほど発表した2025年度の株式分布状況調査によると、25年3月末時点の個人株主数は延べ9198万人となった。前年度より839万人増え、過去最高を更新した。
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10年で1.8倍に
増加は12年連続。株高や新NISA（小額投資非課税制度）の開始などを背景に投資層が拡大したほか、企業の「株式分割」などが新規の個人株主を呼び込んだとみられる。2015年の個人株主数は延べ5000万人弱で、この10年で1.8倍になっている。
調査は全国4証券取引所上場会社（3975社）が対象。株主数は、各上場会社の株主数を単純に合算した延べ人数で、例えば、個人株主が1人で10銘柄を保有している場合、個人株主数10人として数えている。
25年度は、上場廃止会社の影響で個人株主が159万人減少する一方、株式分割実施会社で263万人、新規上場会社で125万人、その他の会社で610万人それぞれ増加した。
株主数の合計は前年度比849万人増の9381万人。うち個人株主が98.1％を占め、残りは事業法人等（1.0％）、外国法人等（0.8％）、証券会社（0.1％）などとなっている。
株式保有額をみると、「個人・その他（法人格のない団体）」が前年より46兆円以上増えて210.7兆円、「外国法人等」が420.6兆円、信託銀行、生命保険などの「金融機関」が331.1兆円、「事業法人等」が214.8兆円などとなった。「個人・その他」が保有する株式の全体に占める比率は、前年に比べ0.1ポイント増え、17.4％。「外国法人等」の株式保有比率は34.7％で、調査開始以来過去最高となった。
【資料】
- 日本取引所グループ「2025年度株式分布状況調査の調査結果について」
バナー写真：東京証券取引所＝2026年4月（時事）