認知症の行方不明者：年1.7万人台の高水準、GPSや住民の見守りが重要
防災 社会
認知症が原因で、家族などが警察に捜索願を出した行方不明者は2年連続で減少したものの、年1万7000人台と依然として高水準だ。発見が遅れるほど、死亡が確認される割合が増えており、衛星利用測位システム（GPS）や地元住民の協力で早期発見が求められる。
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15日以上たつと死亡が生存を上回る
警察庁の調べによると、認知症の行方不明者は2025年、1万7345人（うち最終的に生存か死亡が確認されたのは1万6729人）に上った。2年連続で減少したが、19年以降、1万7000人以上の高水準が続いている。過去最高は23年の1万9039人。
行方不明者届けの受理から3日以内に、所在と生存が確認された人は全体の95%を占める。しかし、届けから15日以上たつと、体調不調や事故などで死亡が確認された人の割合が生存者を上回るようになるだけに、早期発見が欠かせない。
警察庁の資料によると、80代の認知症の男性は電車に乗って県外へ移動し、自宅から130キロも離れた駅構内にいるところを発見された。それでも家族からの届け出からわずか2時間後に発見された決め手は、持たせていたGPS機器だったという。同機器を所有していた認知症行方不明者は139人おり、99%は届け出から3日以内に発見されている。
また、発見者のほぼ半数は地域住民。防災行政無線などで行方不明を知り、発見につながることが多い。
【資料】
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警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」
バナー写真：イラストAC