命を守れ！塩分補給、休憩増など猛暑対策あれこれ : 半数の企業が「業務に支障あり」―帝国データ
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厚生労働省の集計によると、職場での熱中症による死傷者は2025年は1803人に上った。異常な猛暑が日常化しつつある今、労使双方で熱中症対策に取り組む必要がある。
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建設や農・林・水産業は影響大
西日本を中心に各地で梅雨明けを迎え、本格的な夏がやってきた。帝国データバンクが全国1194社を対象に7月10-14日に実施したインターネット調査で、最高気温が35度を超えるなど顕著な高温を記録した日に、「（業務や事業活動に）大きな支障が出た」企業は 6.5%、「やや支障」43.5%で、半数の企業で何らかの支障が出ていた。
支障が出た企業を業界別にみると、「建設」 73.6%（全体比＋23.6 ポイント）、「農・林・水産」が66.7%（同＋16.7 ポイント）で突出して高く、屋外での作業が多い業界が全体を大きく上回った。支障が出た企業からは「休憩時間を増やして短時間で内容の濃い作業をするよう指示している」（建設）、「ポータブルファンや塩あめなど熱中症対策に力を入れている」（医療・福祉）などの声が聞かれた。
この1～2年で猛暑・酷暑対策を始めたり、強化したりした企業は全体の87.8%に上った。具体的な対策としては、「水分・塩分補給品の支給」61.2%が最も多く、「空調・遮熱設備増設」も5割に迫った。
企業規模別では、大企業は「熱中症知識の周知」が61.2%と、全体（41.4%）を大きく上回った。中小企業では「休憩時間の追加・延長」「臨時休暇の設定」「就業時間短縮」など規制・規定上の対策が多く、これまで大企業で整備されてきた制度が中小企業にも浸透しつつあるという。
【資料】
- 帝国データバンク「企業の5割が猛暑・酷暑で業務に支障」
バナー写真 : イラストAC