同一住所に4700社超が登記！？ : 月数千円で一等地にオフィスがあるかのように…

誰もが憧れる場所に登記するのも夢じゃない

法人データベースを運営するCompalyze（カンパライズ）（滋賀県草津市）が国税庁の法人番号公表データをもとに、登記上存続する全登記法人の本店所在地を建物単位で集計し、法人登記が集中する住所を分析する調査を実施した。

その結果、同一住所に登記された会社が多かったのは、「東京都千代田区丸の内の会計事務所内の住所」4794社と「同渋谷区道玄坂の商業ビル」4754社。以下、「西新宿商業ビル」4116社、「銀座商業ビル」3189社、「神宮前商業ビル」2568社と続き、上位はほぼ東京都心だった。大阪・梅田の駅前ビルも2037社で上位に入った。

他にも、名古屋・名駅の商業ビル（770社）、福岡・天神の商業ビル（520社）、横浜・北幸の商業ビル（632社）と、集中は大都市圏に多かった。

こうした集中は以下の4タイプに分かれるという。

【住所貸し型（バーチャルオフィス）】月数千円から都心の住所を登記に使えるサービスで、一人法人や副業法人、スタートアップが適法に利用。

【SPC・受け皿型（管理住所）】不動産や太陽光発電などを証券化するための受け皿会社（SPC）やファンドの管理業務を担う住所として使用。

【外国会社の登記代理型】日本に拠点を置く外国会社の登記を一括して取り扱う住所。

【不動産SPCの受け皿型】登記された会社の商号には不動産の保有・運用を示す名称が目立つ。

このうちの住所貸し型は、トップだった渋谷道玄坂の商業ビルでは2022年以降に急増している。背景にはリモートワークや副業法人・小規模法人設立の増加、バーチャルオフィスサービスの普及などが考えられるという。

Compalizeはこうした状況について「会社の “住所” は、もはやその会社がどこにあるかを必ずしも示さない。登記の集中という現象は、会社と場所の結びつきが緩んでいることの分かりやすい証拠」としている。

【資料】

• 株式会社Compalyze「1つの住所に4,700社超 ─ 法人登記が集中する住所ランキングと、その4つのタイプ」

バナー写真：PIXTA