物価は「1年後も上がり続ける」が過去最高の9割：中東情勢が響く―日銀調査
経済・ビジネス
中東情勢の悪化で石油由来の商品が値上がりするなか、「物価は1年後も上昇する」と見ている人が9割を占め、過去最高となったことが日本銀行の最新の生活意識調査で分かった。報道各社の世論調査でも「物価高への対応」を政府に求める声が見て取れる。
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暮らし向きも悪化
生活意識調査は年4回実施しており、直近の6月調査は5月7日から6月9日、全国の20歳以上の4000人を対象に行われた（回答率は50.8％）。
それによると、1年後の物価をどう見るか尋ねたところ、「上がる」との回答は全体の90.4％（前回3月調査は83.7％）。比較可能な2006年9月以来、初めて90%台に達し過去最高となった。中でも「かなり上がる」は40.5%（同29.2%）に跳ね上がり、物価上昇率の予想は平均で13.1％（同11.4％）。いずれも前回の3月調査に比べて、数字が悪化した。
2月末の米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機に、原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格が高騰。これを受けて、消費者物価の先行指標と言われる企業物価指数の上昇率は4月以降、前年比5～7％台に跳ね上がっている。中東情勢の悪化を背景に消費者の目には先行きの物価は上昇すると映ったようだ。
現在の物価についても、全体の95.3%の人が「上がった」と回答しており、人々の暮らし向きに影響が出ている。暮らし向きDI（1年前と比べて「生活のゆとりが出てきた」との回答割合から「ゆとりがなくなってきた」割合を差し引いた数値）は、マイナス50.2と、前回の3月調査に比べて2.6ポイント悪化している。
一方、報道各社の7月の世論調査では、内閣支持率の低下が目立ち始めている。皇室典範改正や国旗損壊罪法、副首都法などの成立が優先されて、経済政策が後手に回っていることが背景にある。朝日新聞の調査では物価高への対応を「評価しない」が57%と、高市政権下で初めて6割に迫った。
【資料】
- 日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」
バナー画像：イラストAC