最低賃金55円引き上げ、全国平均1176円に―厚労省審議会 : 前年度実績を下回る

労働者側の要求「75円」には遠く及ばず

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は7月28日、2026年度の最低賃金を全国平均55円を目安に引き上げるよう答申した。

労働者側は前年度を大幅に上回る75円を求めていたが、経営者側は中東情勢の影響で中小企業の経営環境が悪化していると主張。物価上昇率が前年同時期よりも鈍化していることなどを踏まえ、25年度の目安額63円を下回った。目安通りに改定されれば、全国平均で時給は1121から1176円となる。

具体的な引き上げの目安は地域の経済情勢に応じて3分類して提示。東京や大阪など6都府県のAランクは54円、北海道、広島、福岡など28道府県のBランクは56円、秋田や沖縄などCランク13県は56円とした。地域間格差の是正や、地方で人手不足が深刻化している現状を考慮し、下位ランクの地域の引き上げ額が上位ランクを上回った。各都道府県の審議会で目安を踏まえた上で引き上げ額を決定し、10月頃から新たな最低賃金が適用される。

東京1281円、神奈川1280円、大阪1232円の3都府県が1200円超え。三大都市圏の埼玉、千葉、愛知、京都、兵庫、静岡が1150円超。東北、九州、四国を中心に1100円未満が多い。

前政権は「2020年代に1500円」の目標を掲げていたが、今年度の骨太の方針では、達成期限を「遅くとも30年代前半のできる限り早期に」と事実上先送りした。

【資料】

• 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金改定の目安について」
• 厚生労働省「令和7年度地域別採点賃金改定状況」

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